耐震断熱リフォーム
カザマ技研開発の断熱改修が耐震認定されました【全国耐震補助金対象】
耐震改修（補助金対象）を行うと省エネ断熱効果も得られるお得な工法です
一般財団法人 日本建築防災協会 評価番号 DPA-住技-53
（「技術評価書」 画像をクリックすると拡大します）
当社の断熱改修工法が、一般財団法人 日本建築防災協会の認定を受け、全国の市町村の耐震補助金対象工事となりました。
一般財団法人 日本建築防災協会は建築に関する災害の発生を未然に防止するとともに、建築の防災並びに維持管理に関する制度・技術の調査研究及び普及活動を行う機関です。
耐震・断熱・省エネ工法「Dr.一括」とは
耐震断熱改修工法「Dr.一括」とは、万一の地震に備える耐震改修に断熱効果を持たせた画期的な工事工法です。
「耐震改修で倒壊を防ぎ、命を守る」
「断熱改修効果で省エネ、結露防止、カビの発生抑制、ヒートショック防止で健康を守る」
まさに住宅と住む人を一括して守る、住まいのドクターなのです。
圧力をかけても力を抜くと戻っていきます。金物、木材が限界を超えてもウレタンが充填されているので完全倒壊を防ぎます。
発泡ウレタン材注入実験
最新技術！断熱性能を併せ持つ耐震改修
自社開発の断熱改修工事と同様に、専用ウレタンを壁内へ注入することによって、壁に耐力を持たせ、耐震性能を向上させます。（弊社断熱改修工事は特許工法です。）
従来は金物等を使用した剛構造化の工事方法が主でした。当社の工法は、ウレタン充填による耐力壁化と断熱効果を併せ持つ耐震工法です。
ウレタンを注入することで壁の断熱性能の向上に繋がります。屋根裏・床下も併せて断熱改修を行うことにより、高気密・高断熱の住宅へ変身させることも可能です。
必要御座いません。小屋裏、床下等からウレタンを注入するため、住んだままの施工が可能です。
（財）日本建築防災協会認定のライセンスですので、日本全国どの地域でも補助金の対象となります。
主な自治体の耐震リフォーム助成制度の内容
助成制度のある自治体のうち一部を抜粋しています。（ 2020年8月現在 ）
最新の情報ではない可能性があります。実際の助成制度についてはお住まいの各市区町村担当窓口へお問い合わせください。
| 市町村名 | 耐震改修工事限度額（割合） |
|---|---|
| 東京都中央区 | 限度額：300万円 （耐震改修に要する費用の2分の1以内の額） 詳しくは中央区のサイトをご覧ください |
| 東京都世田谷区 | 限度額：100万円 詳しくは世田谷区のサイトをご覧ください |
| 神奈川県横浜市 | 限度額：一般世帯100万円 非課税世帯：140万円 詳しくは横浜市のサイトをご覧ください |
| 埼玉県さいたま市 | 住宅の戸数に120万円を乗じた額 （限度額は耐震補強設計と耐震補強工事の助成額の合算です。耐震補強設計の助成金を受けた場合は、その額を減じた額が耐震補強工事の助成限度額となります。） 詳しくはさいたま市のサイトをご覧ください |
| 群馬県高崎市 | 限度額：140万円 （耐震改修に要する費用の3分の2以内の額） 詳しくは高崎市のサイトをご覧ください |
| 群馬県前橋市 | 限度額：100万円 （工事費用の5分の4の額） 詳しくは前橋市のサイトをご覧ください |
| 栃木県栃木市 | 限度額：110万円 （耐震改修費用の5分の4以内） 詳しくは栃木市のサイトをご覧ください |
| 栃木県宇都宮市 | 限度額：100万円 詳しくは宇都宮市のサイトをご覧ください |
| 栃木県小山市 | 限度額：60万円 更に高齢者等居住世帯には、50,000円が加算されます。 （耐震改修に要する費用の2分の1以内の額） 詳しくは小山市のサイトをご覧ください |
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