補助金制度,助成金制度の活用|住宅の購入(新築,リフォーム,工事)にご活用ください

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補助金・助成金制度の活用

補助金・助成金制度の活用

国をはじめ、各地方自治体から支給される補助金助成金には、住宅の購入(新築・リフォーム)に関する補助金や助成金があります。
補助金・助成金は融資と異なり、基本的には返済しなくてもよい資金で、条件を満たせば、誰でも利用できる制度です。
活用できる補助金や助成金をチェックしておけば、費用の軽減につながります。
住宅の新築、増築、改築、リフォームをする前には必ず調べておきましょう。

なお、公共団体が行う助成には、申し込みに期限があり、すでに制度が廃止されたものや変更になったものや募集期間が終了したものなどもあります。
地域により、補助金助成金)が異なりますので、現在、新築・リフォームなどのマイホームに関する計画を立てている方は、各自治体にお問い合わせください。

主な補助金・助成金制度


新築関連
住宅用資金の融資 住宅購入時にローンの利子の一部を助成
高気密住宅の助成 高気密・高断熱住宅のを新築・購入時
2世帯住宅取得の助成 二世帯住宅を新築・購入する場合

リフォーム関連
住宅修築資金の融資 住宅の修築等に要する場合
バリアフリー住宅の助成 バリアフリーにリフォームを行う場合
耐震補強助成金 耐震改修工事を行う場合
防犯対策の助成  防犯器具の取付費用の一部を助成

エクステリア関連
屋上緑化等助成金 ベランダや壁面、屋上に植栽地をつくる場合
生け垣助成金 生垣や植樹帯をつくる場合
雨水利用促進助成 貯水槽を設置する場合、経費の一部を助成

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太陽光発電システムの補助金
概要 量産効果による一層のコスト低減を実現し、太陽光発電市場の早期自立化を促進するために、その費用の一部を補助するものです。
経済産業省の補助金制度は平成17年度で終了していますが、地方自治体で独自の補助制度を導入している自治体が増えています。
メーカーのよっては独自の特別低利融資もあります。
交付対象 住居に太陽光発電システムを設置される方
(自治体によって条件等は異なる)
金額 最大10〜40万円程度(自治体によって異なる)
東京都町田市で最大40万円など
群馬県太田市で最大40万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。

エコキュートの補助金
概要 省エネ効果の高い給湯機として、今後さらに開発・発展し、さらに普及促進させる目的で国からの補助金交付対象に認定されています。
交付対象 指定されたエコキュートを導入、設置する方。
金額 新築(新設)50,000円(平成18年度)
既築(買替え)80,000円(平成18年度)
申請先 財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター

エコウィル(ガスエンジン給湯器)の補助金
概要 すぐれた高効率性、環境保全性から、国の「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」の一環として認められています。
交付対象 指定されたエコウィルを導入、設置する方。
金額 170,000円(平成18年度)
申請先 日本ガス協会

エコジョーズ(潜熱回収型給湯器)の補助金
概要 従来エネルギー効率の改善が進んでいなかった給湯分野における省エネルギー対策の推進を目的として、潜熱回収型給湯器の導入者に、その費用の一部を補助するものです。
住宅ローンの金利優遇が受けられる金融機関やガス会社によってはガス料金が安くなることがあります。
交付対象 指定されたエコジョーズを導入、設置する方。
金額 最大31,000円(平成18年度)
申請先 日本ガス協会

家庭用電気生ごみ処理機助成金制度
概要 ごみ減量化を推進するために、平成17年度で、全国で少なくともおよそ1500の自治体が家庭用生ごみ処理機の購入の助成金交付を実施してます。
交付対象 住居に電気生ごみ処理機を設置される方
(自治体によって条件等は異なる)
金額 1〜5万円程度(自治体によって異なる)
東京都西東京市で4万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。

県産材使用住宅取得費の補助制度
概要 県によっては森林から伐採された木材を活用した住宅建築を進めるため、 県産木材を活用して住宅を新築し、県産木材の普及啓発に協力してくださる方に対し補助します。
交付対象 地元の県産材を一定量使用し、一定の条件満たした方が新築住宅を建設又は購入。
(自治体によって条件等は異なる)
金額 10〜70万円程度(自治体によって異なる)
鳥取県で最大75万円など
申請先 各自治体にお尋ねください。


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